萩市医師会は、西暦1840年(天保11年)9月4日に、時の萩藩主毛利敬親公(たかちかこう）の命により、賀屋恭安(かやきょうあん)、能美洞庵(のうみとうあん)両氏により、南園内に創設された時に始まりました。
その後、赤川玄悦(あかがわ げんえつ)、靑木周弼(あおきしゅうすけ)や長崎に留学中の阿部魯庵(あべろあん)その他多くの蘭方医により、1850(嘉永3年)南園内に好生館を設立し活動の拠点としました。
藩庁の山口移転に伴い、好生館は一時山口へ移転しましたが、後に萩にかえってきました。
1871年(明治4年)に廃藩置県が行なわれ、1881年(明治20年)阿武見島郡医師会、1920年(大正9年)阿武郡医師会となり、萩町の市制施行に伴い、1932年(昭和7年)7月27日萩市医師会となり現在に至っています。
藩制時代に種痘を試みたり、死体解剖を行ったりと、非常に先進的な活動がされており、同じく藩制時代に作られ、当医師会が所有する「女体解剖図」は萩博物館に、保存管理をして頂いています。
1918年(大正7年)には、阿武郡立看護婦講習所が設立され、昭和初期には、医師会付属の看護婦養成所が開講。
会員による医学研究会は、1918年(大正7年)より現在まで続いています。
1940年(昭和15年)に皇紀2600年を記念して医師会の事業とし、萩市医師会史の編纂を計画、医師会史研究の第一人者である田中助一会員に依頼、田中会員の不撓不屈の努力により、1943年(昭和18年)萩市医師会略史完成、更に1959年(昭和34年)その続編が刊行されました。
社会の変動による当医師会の変革の動きについては、今後とも折にふれ、整理し、後世に伝えて参ります。

会長
山本 達人

萩市医師会のホームページをご覧頂きましてありがとうございます。２０２４年６月２２日会長に就任いたしました山本達人です。

私は1987年（昭和62年）山口大学の卒業で山口大学消化器・腫瘍外科に入局し大学院に進みました。萩とのかかわりは、1987年秋当時の都志見病院の手術室から始まり、玉木病院の非常勤、都志見病院の常勤へと外科医になって37年経過しました。そのうち徳山中央病院の2年間を除いた35年間にわたり萩の医療に携わってまいりました。萩の医療の変化を直接肌で感じてまいりました。一意専心萩市医師会の発展に尽力したいと思います。

さて、萩市医師会は昭和7年7月27日に創立され、現在、会員数　81名（令和6年6月時点）で  42医療機関が、行政や保健福祉の関係機関等と連携を図りながら、萩市・阿武町の住民の皆様の安心・安全につながる地域医療の提供や健康増進事業を行っております。

今、日本全体の問題である人口減少、少子高齢化が、医療においては医師不足、医師の高齢化、診療科の偏在、医療格差に影響しています。地方においてはその変化は急峻であり迅速な対応が急務であり適切な処方箋を切らないと取り返しがつかない状況です。たとえば山口県全体で若手医師の減少によって救急、急性期医療の存続が厳しい状況です。では、医師少数スポットに指定された萩ではどうでしょうか。時代や地域を問わず、求められる理想的な医療は断らない救急医療にはじまり、住民が安心して健やかに生活でき、幸せな最期を迎える医療体制であります。この理想の医療こそが地域の最重要なインフラでありますがその存続が危ぶまれております。理想の地域医療を存続かつ推進するために令和６年度萩市医師会事業計画として5つの事業を立案いたしましたのでご説明いたします。

• 救急医療の存続と急性期医療の維持

一次救急（在宅輪番制）と二次救急医療を含めた萩医療圏の救急医療を存続するためには利用する側の住民の皆様の理解と協力、そして体制を整備する側の行政の熱量、医療提供する側のわれわれの覚悟が必要です。われわれは救急医療の存続のために覚悟をもって多くの犠牲を強いられつつも歯を食いしばって頑張ってきましたが、それも限界に達しつつあるのが現状です。この状況を鑑み、地域に必要な救急医療とは何かを問いただし、問題解決の糸口を導いていきたいと考えます。萩医療圏の救急医療の存続と急性期医療の維持のためには少ない医療資源とヒューマンリソースを有効利用すること、すなわち医療従事者と医療機能の集約こそが即効性と実効性の面で唯一有効性を担保できる可能性が高い方策であると考えます。

• 新興感染症に対する感染症医療体制の構築

先の新型コロナウイルス感染症の対応で、圏域外への病院や宿泊施設への搬送を余儀なくされ住民の方々に負担をおかけしました。今後、新興感染症発生時には可能な限り萩医療圏内で感染症医療が完結できるような医療提供体制の構築が必要です。救急医療・一般診療と感染症医療が医療圏内で完結、両立できるように医師会全体で協力体制を盤石にすべきと考えます。

• 局地災害に対する災害医療体制の構築

萩圏域の局地災害に対して迅速かつ的確に医療活動を展開し「防げる災害死」を減らし、かつ持続的な復興支援体制を提供するために平時から医師会、市町、県が協働で実働可能な医療体制を構築するとともに訓練や研修を通して連携体制を密にすることが重要であると考えます。

• 看護職員の確保対策

一部の病院や診療所では看護師や看護補助者不足のために病床や診療機能の縮小、在宅輪番制度からの離脱の検討を余儀なくされる状況です。萩医療圏の看護職員を充足させるためには、まず圏内で看護職員を養成し育成することが大切です。その意味で萩准看護学院の果たしてきた役割は大きく、多くの看護師が圏内で活躍していますが、入学者の減少により安定した運営が困難になりました。萩で看護師になるメリットは何なのか、働くメリットは何なのかを考えなくてはなりません。今後准看護学院の運営には、継続的な市町の手厚いサポートが必要です。

• 医療DX推進体制の整備

2024年度診療報酬改定では多くの医療DX項目が評価されました。国の医療DX推進政策に伴い現行の地域医療情報連携システムの見直しや新たな地域医療連携システムの導入を検討し地域に即した医療DX体制を整備する必要があると考えます。

以上5つの事業計画を推進し理想の地域医療の実現に導くために、医師不足、高齢化、診療科の偏在、看護職不足に苦悩する萩地域がまず着手すべきことは、少ない医療資源や医療機能を集約再編することです。そのための選択肢の一つとして中核病院の形成があげられます。

医師と看護師をはじめとする医療職ヒューマンリソースの集約により救急医療・急性期医療・感染症対策の拡充が可能になります。災害医療についてもDMATのチーム編成が容易になり機動力が格段にアップします。そして医療機能集約のシナジー効果と新たな診療科の開設によってやりがいを感じつつワークライフバランスのとれた働きやすい環境を整備した魅力ある病院づくりができるものと考えます。また、指導医・専門医や認定看護師等の集約により医師の研修やキャリア形成、看護師の育成やキャリア形成等医療人の教育にも注力可能な病院になり若手医療従事者を呼び寄せ医療職の定着につながる可能性があります。充実した診療機能と教育・研修機能を兼ね備えた山陰の拠点になることが可能です。

以上、理想的な構想をのべましたが、１年で完結することはありません。絵にかいたモチにならないように鋭意準備を進めていきたいと思います。

最後になりますが、萩市医師会は萩市、阿武町の皆様の健康を守り安心と安全を供与するために、住民の皆様との対話を大切にし、県行政や市行政ならびに関係機関と密に連携し医療及び福祉活動に鋭意邁進していく所存です。今後ともご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

2024年6月22日現在